太陽光発電導入が、なんと全国2位

大分市は自宅に太陽光発電を設置している人が多いですよね。ここでは大分市で住宅に太陽光発電を設置する方法や、補助金制度について解説します。

全国地域と大分市の太陽光発電導入の比較

エコロジーや省エネの観点から、注目を集めている「太陽光発電」。これは文字通り太陽の光を使った発電設備で、つくられた電気エネルギーは生活に役立てることができます。

そんな太陽光発電ですが、実は日本全国の規模で見ても、大分の導入率は高いほうに位置するのです。地元の住民でさえあまり知らないことですが、大分の太陽光発電導入量はなんと全国2位！ちなみに1位は浜松市の319,060ｋW、2位の大分市は223,396ｋWでした。

年間日照時間が比較的長い大分だからこそ、豊かな自然エネルギーをしっかり有効活用できているようです。

※参考：一般社団法人環境金融研究機構｜全国の市町村別、太陽光発電導入量（http://rief-jp.org/ct4/66758）

大分県では太陽光発電を設置する家庭に補助金を支給していましたが、この制度は残念ながら平成30年度をもって終了しています。ただ、住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム）を設置した家庭への費用補助は、引き続き行われています。

補助金額は、対象設備1件につき一律5万円となっています。申請の受付時間は、令和2年5月1日～令和3年3月31日まで。ただし、期間内であっても申請額が予算枠上限に達した場合は、受付が終了されるので要注意です。

再エネ・省エネ設備の補助金制度は、以下の1～6までのすべての要件を満たす方が対象となります。

1.次のA、Bのいずれかに該当する者
A.すでに居住している住宅または居住予定の住宅（以下：対象住宅）に補助対象設備を設置する者で、次のいずれかの要件を満たすもの
ア対象住宅の所有権、賃借権等の権限を有すること
イアの要件に該当する者の配偶者・2親等以内の親族
B 市内に新たに対象設備付住宅を購入する方、その配偶者・2親等以内の親族（建売住宅）
2.市税を滞納していないこと
3.工事請負契約または売買契約の締結日が令和元年10月1日以降であること
4.令和2年4月から令和3年3月の間に補助対象設備の設置を完了（電力会社の電力系統との連系を開始）させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること
5.過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと
6.暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

※賃貸借の関係にある共同住宅は対象外です。
※建物の所有者が申請者と異なる場合（賃借等）は、書面による所有者の設置承諾を受けてください。

引用元：大分市公式HP（https://www.city.oita.oita.jp/o141/machizukuri/kankyo/saienesyoene2020.html）

以上の条件を満たす方で補助金申請を行う場合は、対象設備の設置工事が完了したあと、本庁舎4階にある環境部環境対策課に申請書類を提出する必要があります。ちなみに郵送は不可、各支所では受付を行っていません。